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日本は米国よりも先に回復する
日本経済と米国経済を比較すると、多くの面で日本経済の方が受けた打撃は小さいと言えるでしょう。第一に、住宅バブルが生じていませんから、過剰投資の反動も不良債権も生じていません。第二に、サブプライム・ローン関連の被害が小さく、日本の金融機関は欧米に比べて遥かに健全です。日本が間接金融主体の金融システムであること、メインバンク制やリレーションシップ・バンキングにより銀行がある程度まで借り手の苦境に際して支援を行うこと、等も、日本の資金仲介機能が米国に比べれば相対的にマシである理由の一つと言えるでしょう。
日本経済が深刻な打撃を受けているのは、世界的な信用収縮により輸出が激減していることによるものです。しかし、輸出は、このまま落ち続けていくわけではなく、一時的に大きく落ち込んだ後で、緩やかに回復してくることが見込まれます。理由の第一は、海外に於ける在庫の水準訂正が一巡することです。輸入者の月商が１００、在庫が1ヶ月分だとして、売上が８０に落ちれば適正在庫が８０に減るため、当月の輸入量は６０となりますが、来月以降の輸入量は８０に戻るでしょう。理由の第二は、輸入者が資金繰り難から在庫を絞り込んでいる可能性があることです。この場合には、在庫が適正水準を下回っているはずですから、来期以降の在庫が減り続けることは考えにくく、むしろ資金繰り難の緩和とともに在庫の積み増し需要も出てくることが期待されます。
一方、日本が欧米諸国よりも早く回復すると考える最大のポイントの一つは、金融危機後に一次産品価格が暴落したことです。欧米諸国と比べると、日本は一次産品を海外に依存している割合が高いため、価格暴落は日本経済にとって、「アラブの王様が消費税を１０兆円減税してくれた」以上の効果があると言えるでしょう。
懸念材料としては、円高の影響が挙げられます。もっとも、これにも輸出産業への悪影響を相殺する力として輸入産業への好影響があることを考えると、過度に不安視する必要はないのかもしれません。今一つの懸念材料としては、米国の不況がビッグスリーの破綻等々により予想外の悪化を辿ることです。これについては、米国政府が誤りを犯さないように祈るばかりですが、現在の議論を見ている限り、ビッグスリーが破綻する可能性は小さいと考えてよいでしょう。
こうしたことを総合的に考えると、日本の景気回復は意外に早いでしょう。景気回復が来年にずれ込むとしているエコノミストも多いようですが、筆者のイメージは、４－６月には景気が底を打ち、７－９月には回復に向かうというものです。
たとえば、３月末の資金繰りを不安視して身を縮めていた企業が４月以降少しずつ投資活動を再開するかもしれません。金融機関も３月末を超えれば少しずつ融資態度を軟化させるかもしれません。そうなれば、遠からず景気は底を打つでしょう。
また、たとえば世界恐慌の恐怖が和らいでくれば、株価が割安であることに着目して底値を拾う動きが出てきて株価が戻ってくるでしょう。そうなれば、人々のマインドが明るくなるのみならず、金融機関等のリスクテイク能力も回復してくるでしょう。リーマン・ショックから半年も経てば、奈落の底に落ちていく感じが薄らぎ、各国政府の必死の努力が市場にも理解され、際限のない事態の悪化といった連想は薄らいでいくことが期待される所です。
もっとも、景気が「急激に大きく落ち込み、緩やかに回復する」とすれば、景気の水準が回復するまでには時間を要するでしょう。人々が景気の回復に気付かないうちに来年になり、後から振り返って今年の４－６月期が底であったことに気付く、ということになるのかもしれませんね。




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